技術によって
ドローン市場を創造し、知財によって
ドローン産業を成長させる

DRONE iPLAB

DRONE iPLAB (ドローン・アイピーラボ、以下、DiPL ) は、DRONE FUND 投資先の知財戦略実行の支援をするとともに共同発明・共同出願を活用したパテントポートフォリオマネジメントを行います。また、DRONE FUND グループ全体のパテントアンブレラの構築を通して、ドローン産業の育成・発展を実現する IP ライセンシング専門会社です。

HISTORY

DiPL の始まりは、Drone Fund の千葉 功太郎さんの「ドローンファンドが出資するスタートアップを知財の面から支える仕組みを作ってほしい」という声から

千葉さんから与えられたミッションは『投資先のスタートアップに費用負担させないで出願できるようにする』こと。その課題を解決するために、知的財産を管理する専門の株式会社を作り、そこに Drone Fund が出資することで費用を捻出することにしました。

こうして、Drone Fund の投資先の1社として DiPL が誕生しました。

ドローン領域で勝つための 4の施策

個々のスタートアップの知財戦略支援新規技術の発掘、DiPL に参加する集団のパワーを活用したパテントアンブレラ、それを駆使して新たなスタンダードを拡大するコアテクノロジーの普及という4つの施策を回し続けることで、ドローン領域で世界と互角に戦える環境を実現していきます。

知財戦略支援

プロダクトが未完成のときは、企業のビジョンと事業戦略に基づいて計画を支援します。 併せて、プロダクト及びその周辺技術の知財を保護します。企業のコアとなる技術、アイデアの特許は自社で、周辺特許は、DiPL と共同で出願することで、知財の保護しつつ、費用も抑えることができます。

新規出資先の発掘

サポートしている技術と補完関係になる技術を持つ企業を探し、DiPL がサポートしていくことで、保護できるドローン領域を広げていきます。

パテントアンブレラ

大企業や海外企業なら訴訟を受けた際は DiPL が窓口となり、DiPL サポート企業の知財を使って対抗します。訴えられた企業以外の知財であっても、DiPL サポート企業の知財に対抗できるものがあればそれを使う事ができます。大企業等とクロスラインセンスを結ぶ際にも、全体で1つのパテントプールとみなすことで、より有利な条件で契約を結ぶことができます。

コアテクノロジーの普及

ドローン産業をスケールさせるために、DiPL が保持する知財を使って標準化を推し進めていきます。 標準化を進めることで、よりドローン産業に参加する敷居が下がり、イノベーションの促進に繋がります。そこから新たな分野や技術が発掘され、ドローン産業自体が拡がっていきます。

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