特許ポートフォリ組成サービス

事前に読んでおいてほしい知財について

なぜ知財が重要なのか、どんなメリットがあるのか、費用はどれくらいかかるのか、といった情報を以下のページにまとめています。是非、このページをご覧になる前に一読ください。このページをご覧になれば DiPL の価値やメリットが実感をもってわかっていただけると思います。

企業にとって価値の高い特許ポートフォリオを構築するため、以下の一連の作業を DiPL は支援します。

  • 01 事業に沿った知財戦略を立案、提案します。
  • 02 調査、発掘を行います。
  • 03 コア技術とその他に選別します。
  • 04 優先順位を付けます。
  • 05 出願書類を作成し、出願手続きを行います。その後の修正作業等も行います。
  • 06 審査終了後、権利化手続きを行います。

2つのサービスプラン

Basic

  • 無償での出願手続き
  • 知財に関する競合分析
  • 知財の発掘、選定
  • 訴訟時の対応
  • ライセンスビジネスの窓口
  • 訴訟時の対応
  • 共同出願: 知財の買取
  • 共同出願: 納付料の負担
  • 共同出願: ノンストップの手続き

Advanced

  • 無償での出願手続き
  • 知財に関する競合分析
  • 知財の発掘、選定
  • 訴訟時の対応
  • ライセンスビジネスの窓口
  • 訴訟時の対応
  • 共同出願: 知財の買取
  • 共同出願: 納付料の負担
  • 共同出願: ノンストップの手続き
  • CIPO (知財最高責任者)の 派遣

Drond Fund 出資企業様へは無条件で Basic プランを提供いたします。Advanced プランに興味がある方は、別途お問い合わせください。

DiPL 支援の効果

上記で紹介したサービスが、スタートアップにとって如何にメリットがあるかを説明します。ここでは、DiPL サポートのもと出願、知財戦略を行う場合と自社が手動で行う(別の特許事務所を通じて特許申請を行う)場合を比較しています。

自社でのみ行うケース

自社内で知財戦略を行う場合は、将来的に知財がもたらす価値よりも、現時点での負担(費用)や優先度が割に合わないと感じるでしょう。また、知財のプロはいても事業ドメインに精通した知財のプロではないため、価値の高いと感じる知財戦略を行えないかもしれません。

DiPL がサポートするケース

一方、DiPL の支援があれば、費用負担は大幅に減り、手続きも DiPL が担います。さらに、ドローン領域と知財の専門家である DiPL が知財戦略に加わることで、自社内でだけでやるよりも効果的で価値の高い知財を確保できます。

DiPL がもたらす効果

次は、自社で知財戦略を行う場合と DiPL が支援した場合に、費用や件数がどれくらい変わるのかのイメージを紹介します。あくまでイメージですので、状況や事業内容等により実際の数字は異なります。

特許件数と費用の比較

コア技術の特許3件のケース

DiPL がサポートした場合、企業の費用負担はコア特許のみです。それ以外の費用はかかりません。

特許件数と期間の比較

DiPL にはドローン事業と知財の両者に精通しあメンバーがいるため、事業の規模とステージに合った適切な知財の発掘、提案をスムーズに行なえます。

DiPL が価値の高い特許ポートフォリオを迅速に安価に構築できる3の特徴

これまでで、DiPL が支援することによる価値をわかっていただけたと思います。この価値は、通常の特許事務所では提供できないものです。なぜ DiPL が実現できるかというと、3つの特徴があるからです。それを紹介します。

ドローン領域の専門集団

DiPL はドローン事業に精通した知財のプロが多数所属しています。そのため、ドローン事業に精通しているため、事業を理解しており、そのため事業に必要な価値の高い知財を発掘、提案することができます。

共同出願

共同出願制度(後述)によって、スタートアップのリソースを使うことなく、ノンストップの手続きとスタートアップサイドの大幅な費用の削減を実現しています。

CIPO

スタートアップにCIPO(最高知財責任者)(後述)を送り込むことで、知財戦略を事業戦略に組み込むことが可能になります。これにより、知財を事業の資産の柱や事業アピールのツールとすることができます。

共同出願

知財の出願/登録時におけるスタートアップの大幅な費用削減を実現する仕組み

共同出願とは、企業と DiPL の共同で出願すること。権利も半分づつ持ち合う。これにより、DiPL 自体が権利者であるため、DiPL のみで手続きや納付を行うことができる制度です。

そして、DiPL ではコア技術はスタートアップ自体の名義で出願、それ以外の技術は DiPL とスタートアップの共同出願という形態を推奨しています。なぜコア技術だけ自社で、それ以外は共同出願なのか、疑問に思われるかもしれません。この形態がベストと DiPL が判断している理由は、現行の出願、登録制度には制限があるためです。現行制度では「出願には出願者自体の作業や納付が必要」なのです。

つまり、スタートアップが主体となる知財に関しては、納付料の負担や署名などの手続きをスタートアップ自体が行わなくてはなりません。そのため、スタートアップの費用や手間を最低限に抑える方法として、事業に一番価値のある知財(コア技術)のみ自社で出願、登録し、それ以外の知財に関しては、DiPL と共同出願することで、費用や手続きをすべて DiPL が負担できるのです。両者を組み合わせることで、費用を抑えつつ、価値の高い特許ポートフォリオを構築できるのがこの仕組なのです。

安心の共同出願知財の買い取り制度

前述の通り、共同出願で取得した知財は、DiPL とスタートアップで権利を分け合っています。これは、前述の理由から仕方ないことですが、DiPL としては権利を保持すること自体が目的ではありません。そのため、スタートアップが資金調達等を行い、資金に余裕ができた際には、共同出願の知財を DiPL から買い取ることができます。そうすることで、知財を完全に自社の資産として保持することができます。

CIPO 派遣

CIPO (Chief Intellectual Property Officer)
 とは企業における最高知財責任者のことです。経営陣の一人として、知財の観点から事業に責任をもつ役割です。そのため、この役割には、知財の知識と事業知識が欠かせません。

CIPO を社内に配置することで3つのメリットを得ることができます。

  • 対外的に知財重視企業であることをアピールできます。
  • 経営戦略に沿った知財戦略を立案、実施できます。
  • 社内に知財や知財戦略に関する知見を蓄積できます。

スタートアップの課題と対策

このように、CIPO を社内に設けるのはスタートアップにとって大きなメリットです。しかし、事業ドメインに詳しい知財の専門家を探すのは難しいでしょう。そこで、ドローン領域の専門化である DiPL が CIPO を企業に送り込むことでこの問題を解決します。